2010年03月27日

過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ(産経新聞)

 過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、26日に大阪市内で開く総会で提言する。過労死・過労自殺は約30年前から社会問題になっているが、連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。

 大阪過労死問題連絡会は昭和56年に結成。当初呼ばれていた「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。

 法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。

 具体的には、内閣府に設置する総合対策会議を中心に調査研究などを進め、年次報告をまとめるほか、被災した労働者らの名誉と生活に配慮する義務を明記。勤労感謝の日(11月23日)前後を啓発週間に定めることも盛り込んだ。

 厚生労働省によると、平成20年度に過労による脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは377件で、うち過労死は158件。精神障害は269件でうち未遂を含む過労自殺は66件だった。ただ、認定率は申請の3〜4割程度にとどまっており、未申請分を含めた実際の過労死・過労自殺は1万件にのぼるとの見方もある。

 連絡会事務局長の岩城穣弁護士は「これまで行政は部分的に制度を手直ししただけで、いまだ過労死や過労自殺に無頓着な企業もみられる。基本法を出発点として社会全体の取り組みが進むことを願っている」と話している。

     ◇

 法案の提言を機に大阪過労死問題連絡会は「過労死、過労自殺、不払い残業110番」((電)06・6361・1880)を27日午前10時〜午後3時に行い、無料相談を受け付ける。

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2010年03月26日

<北教組事件>政権に追い打ち 小林氏進退「世論の動向で」(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で22日、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部らが起訴されたことは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題で内閣支持率の低迷が続く政権に追い打ちをかける形になった。小林氏は議員辞職や離党を否定したが、党内からも「世論の動向次第ではいずれ議員辞職は避けられなくなる」との声も出ている。

 政府高官は22日夜、起訴について「厳粛に受け止めないといけない」と語った。政府・与党に危機感が強いのは「政治とカネ」の問題での世論の批判が収まらないことに加え、民主党の支持団体である労働組合の選挙運動にかかわる事件であるため、夏の参院選を控えて連合など労組の組織票への影響が必至だからだ。党幹部は「参院選に向けた運動がこれからという時期に問題を引きずるのは痛い」と語った。

 一方、自民党は、日教組出身で今夏に改選を迎える輿石東参院議員会長らを対象に民主党と労組の関係に焦点を当てて追及し、揺さぶりをかける構えだ。小林氏の国会招致なども引き続き求めていく構えで、後半国会の運営にも影響しそうだ。【須藤孝】

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2010年03月25日

離婚後の子供の扱いめぐって日米摩擦 米議員「国際的な子供拉致」(産経新聞)

 【ワシントン=古森義久】米下院外交委員会の17日の公聴会で、共和党のクリス・スミス議員が日米間の国際結婚で子供が生まれてから離婚となり、主に日本人の母親がその子供を米側裁判所の裁定を無視して日本に連れ帰ったというケースを「国際的な子供拉致」として非難した。同議員は現在、日米間でそうした例が100件以上もあるとしており、日米間の新たな摩擦の原因となる気配も生まれてきた。

 同外交委員会の小委員会が開催した日米関係についての同公聴会で、共和党側の有力メンバーのスミス議員は、(1)米国人男性のパトリック・ブレイデン氏は日本女性と結婚して娘が生まれた後に離婚し、ロサンゼルス上級裁判所で米国に留まる娘に定期的に会えるという裁定を受けたが、2006年に元妻が娘を連れて日本に渡ったきり、会えなくなった(2)ポール・トーランド海軍少佐は横浜勤務中に日本女性と結婚して、娘ができたが、別居となり、妻が自殺した後、娘は妻の両親に引き取られ、そのままとなった−などという実例を列挙。その上で「日本側は米国の裁判の決定を無視しているため、子供の誘拐に等しい」と非難した。

 スミス議員は日本政府に対し、この種のケースの個別解決や、子供の拉致に関する国際条約への加盟を訴えた。

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